個人年金保険料控除を徹底解説！　節税に最適な理由とは？

こんにちは。ボルドーです。

今日のテーマは、「個人年金保険料控除を徹底解説！　節税に最適な理由とは？」です。

確定申告の時期ですね。

みなさん、生命保険料控除はきちんと申告されていますか？

生命保険料控除の概要

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の３種類があります。

国税である所得税では、それぞれ８万円の保険料を払っていれば、４万円の所得控除が可能です。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

市区町村税である住民税では、それぞれ５６０００円を超える保険料だと、２８０００円の所得控除が可能です。

支払った保険料の合計額	生命保険料控除額
12,000円以下	支払保険料等の全額
12,001円から32,000円まで	（支払保険料等×1/2）＋6,000円
32,001円から56,000円まで	（支払保険料等×1/4）＋14,000円
56,001円以上	一律28,000円

個人年金保険料控除について

生命保険については、いざというときの死亡保障となる一般生命保険や急なケガ・病気に備える介護・医療保険には加入されている方が多いかと思います。

個人年金保険については、どうしようか迷われている方や公的年金があるから不要と思われている方がいらっしゃるかと思います。

それぞれの方の所得によりますが、所得税率が２０％の方だと、
所得税は４万円×２０％＝８０００円
住民税は２８０００円×１０％＝２８００円
合わせて、１０８００円が節税できます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

また、自治体によっては、こども医療費助成制度など様々な給付について所得制限を設けているとこもあると思います。

所得制限すれすれの所得の方にとっては、個人年金保険料の所得控除は大きいです。
直接的な節税に加えて、様々な給付の所得制限を回避できるメリットもあります。

おすすめの個人年金保険は、JA共済の「ライフロード」

おすすめの個人年金保険はどのようなものでしょうか。

• 保険料の払い込みが８万円に調整できる。
• 積み立てた金額以上の年金が確保できる。

この条件にぴったり当てはまるのは、JA共済の「ライフロード」です。

ライフロードは、年一括払いで８万円の払い込みが可能です。
また、１０年間継続契約した場合は、解約返戻金も元本を下回ることはありません。

１０年未満で解約する場合は元本を下回ってしまうので、流動性がネックです。８０万円は資金拘束されることを覚悟する必要があります。

これらを踏まえて、ぜひ検討してみてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！