こんにちは。ボルドーです。
今日のテーマは、「年金の繰下げ加算について徹底解説！ 長生きリスクにはこれで備えよう！」です。
老後の支えの中心となるのは、「年金」です。
通常年金の受給年齢は６５歳ですが、その受給を繰り下げると、繰り下げた月数×０．７％の年金額が増加する制度があるんです。
年金の繰下げ加算について、詳しく解説していきます。
老後２,０００万円問題
2019年、金融庁が公表した金融審査会市場ワーキング・グループ報告書で、「老後2,000万円問題」が話題になりました。
その報告書では、次のようなことが記載されています。
・退職後の30年、例えば月25万円の生活費及びその他の費用（住宅・医療等）を支出するとした場合、公的年金に加え、退職金や私的年金の受給に加え、1,500万円～3,000万円の資産形成を行うことが想定される。
・退職金や私的年金の受給予定がない場合は、例えば、月25万円の生活費を支出するとして、1,000万円～2,000万円程度の資産形成を行うことが想定される。
金融庁
つまり、月々２５万円の生活費が必要だとして、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額の２２．１万円との差額が２．９万円となります。
その３０年間分ですと、２．９万円×１２月×３０年間＝１、０４４万円が不足します。
それに加えて、住宅の修繕費、医療費、車の買換え費等や介護費用が、５００万円～２，０００万円想定されますので、老後資金は概ね２，０００万円が不足するという理屈です。
長生きは大変うれしいことなのですが、生活費のことだけを見てみると長生きリスクが生じてしまいます。
その解決の一つとして、年金の繰下げ加算の制度があります。どのような制度なのでしょうか？
年金の繰下げ加算
老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰下げ受給をした場合の加算額は、次のの増額率を乗じることにより計算できます。
増額率（最大84％） ＝ 0.7% × 65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数
日本年金機構サイト
また、繰り下げた場合の早見表は次のとおりです。
日本年金機構サイト
老後2,000万円問題への処方箋
年金の繰下げ加算は、最大８４.1％年金額が増額しますので、老後２，０００万円問題をも解決できるすごいパワーを持っています。
７０歳まで繰下げた場合
７０歳まで５年間繰下げた場合は、年金額が４２％増額します。
モデルケースの年金額は２２.１万円でしたので、加算後の年金額は月３１.４万円になります。
標準生活費の２５万円を６．４万円上回りますので、年間７６．８万円の黒字となります。
その後、２５年間生きるとしても、１，９２０万円の黒字となりますので、医療費や介護費にも十分対応できそうです。
６８歳６か月まで繰下げた場合
７０歳まで繰下げた場合は十分老後2,000万円問題をクリアできそうです。
しかしながら、それまで年金を受給せずに働く必要がありますので、働く場の確保や体力との相談も必要です。
老後2,000万円問題を解決できるぎりぎりの線を探ってみます。
６８歳６か月まで３年６か月繰下げた場合を見ていきます。
この場合は、年金は２９.４％加算されますので、モデルケースの年金額は月２８.６万円となります。
標準生活費２５万円との差額が月３．６万円となり、年間４３.２万円の黒字となります。
その後、２６.５年間生きるとして、１，１４４.８万円の黒字となり、医療費などの臨時費用１，０００万円もクリアできそうです。
まとめ
老後２，０００万円問題の一つの処方箋として、年金の繰下げ受給があります。
６８歳６か月よりも長く働き繰下げ受給すると、月々の赤字も発生せず、医療費などの臨時費用もまかなうことが分かりました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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